about 福岡県SDGs登録制度

福岡県では、福岡県内のSDGsに積極的に取り組む企業や団体を県が広く公表し、SDGsへの貢献を「見える化」する「福岡県SDGs登録制度」の登録事業者を募集しています。

現在の登録数　1,415事業者（令和7年9月末時点）

登録のメリット

• 県のオリジナルロゴマーク（福岡県SDGs推進ロゴマーク）を使用できます。
• 競争入札参加資格審査における加点対象となります。
• 「ふくおか県政推進サポート資金」が活用できます。
• 商工団体や金融機関による伴走支援などを受けることができます。
• 県からメールマガジン（毎月1回）でSDGsに関する最新情報をお届けします。
• 県主催「ふくおかオープンラボ」や本ポータルサイトを活用して、社会課題の解決に取り組む多様な主体との連携機会を提供します。
• 本ポータルサイトの会員限定メニューをご利用いただけます。

登録の対象

県内に事業所などを置く法人その他の団体、個人事業主

登録の要件

以下の2つの要件を満たすこと

• SDGs達成に向け具体的な取組を実施していること
• SDGs達成に向けた取組方針などを宣言していること

SDGs（持続可能な開発目標）とは

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までの達成を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。

本県としても、SDGsの考え方を踏まえて施策に取り組むことにより、持続可能な社会づくりの推進を図っていきます。

日本政府の取組み

2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。2016年5月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。さらに、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て、同年12月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。同指針については、2023年12月の第14回推進本部会合において、2019年の改定に次ぐ２度目の改定が行われました。

また、2025年、日本は4年ぶり3回目となる自発的国家レビュー（VNR）を実施しており、同年6月の第16回推進本部会合では、日本のSDGs達成に向けた取組をまとめた報告書を決定しました。

（外務省HP　JAPAN SDGs Action Platform　日本政府の取組より抜粋）

なお、実施指針においては、以下の主要原則が記載されています。

１．普遍性

国内実施と国際協力の両面で連携して取り組みます。

２．包摂性

「誰一人取り残さない」社会の実現のため、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組みにおいて、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てます。

３．参画型

あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じ、全員参加型で取り組みます。

４．統合性

経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ、統合的課題の視点を持って取り組みます。

５．透明性と説明責任

全員参加型の取組であることを確保するためにも、取組の実施の状況について高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たします。

福岡県の取組み

福岡県総合計画の策定

福岡県では、2022年3月に県の行政運営の指針となる「福岡県総合計画」を策定しました。

本計画の将来像「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」を目指したそれぞれの取組は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指したSDGsの理念と軌を一にするものであり、本計画の施策を着実に進めることにより、SDGsの達成につなげていきます。

福岡県環境総合ビジョン（第５次福岡県環境総合基本計画）の策定

福岡県では、地球温暖化（気候変動）、生物多様性、食品ロス等の様々な環境問題の状況変化に的確に対応するため、福岡県環境総合ビジョン（第五次福岡県環境総合基本計画）を2022年3月に策定しました。

環境総合ビジョンでは、近年の環境問題についての現状・課題や対応する施策を総合的に取りまとめるとともに、重点的に推進する取組についてはSDGsゴールとの関連性を示しています。SDGsを意識しながら施策等に取り組むことで、直接的に環境に関する課題を解決するだけでなく、複数の課題の同時解決につながります。

福岡県内における動き

国によるSDGs未来都市への選定

SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国（内閣府地方創生推進事務局）が選定するもので、本県からは以下の自治体が選定されました。

• 2018年度　北九州市
• 2019年度　大牟田市、福津市
• 2020年度　宗像市
• 2022年度　直方市
• 2023年度　糸島市
• 2024年度　吉富町

ジャパンSDGsアワードの受賞

ジャパンSDGsアワードとは、SDGs達成に向け、優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部が表彰するもので、本県からは以下の企業・団体等が受賞しました。

第１回 （2017年度）

☆「SDGsパートナーシップ賞（特別賞）」受賞：北九州市

第３回 （2019年度）

• ☆「本部長（内閣総理大臣）賞」受賞：魚町商店街振興組合（北九州市）
• ☆「副本部長（内閣官房長官）賞」受賞：「九州力作野菜」・「果物」プロジェクト共同体
  （代表：イオン九州株式会社）（福岡市）
• ☆「SDGsパートナーシップ賞（特別賞）」受賞：大牟田市教育委員会（大牟田市）