日本相続知財センター福岡支部

SDGs達成に向けた取り組み方針

亡くなった方に相続人がなく、国庫に入るお金が647億円(2021年の1年間)※と、過去最高額となり、今後も「行き先のないお金」は増える可能性があります。
そこで、『遺言』を活用して、社会貢献団体へ『寄付』される仕組みを作り、その結果寄付を受けた団体の活動が活発になる事で、SDGsの実現に貢献していきます。
※参考：相続人なき遺産、647億円が国庫入り　21年度過去最高【朝日新聞デジタル】

SDGs達成に向けた重点的な取組

公正・パートナーシップ・地域社会への貢献

日本相続知財センターグループでは、遺言書の作成サポートにあたり、社会貢献活動をしている団体への「遺贈寄付」を推奨しています。特に札幌支部は、札幌市と遺贈寄付に関する協定を締結する等、積極的に動いております。福岡支部においても、地域社会や世界遺産、国際機関や団体へ最後の社会貢献として遺贈寄付をしたいという方と、寄付を受けたい地域団体の橋渡しを行っていきます。

人権・平等・労働

日本相続知財センターグループでは、「障がいのある子の親なき後対策」のサポートにも力を入れています。障がいのある子の親御様や障害施設関係者に向けたwebセミナー、特別支援学校等でのリアルセミナー、個別の相談等を通じて、積極的に情報提供を行っています。また、この対策は生前対策ともつながっており、遺贈寄付を希望する方も増えています。遺言にて最終的な財産について遺贈寄付を希望される方と、寄付を受けたい地域団体の橋渡しを行っていきます。

産業・技術

産業・技術の発展に取り組む団体への遺贈寄付を支援することでSDGsの実現に貢献できるものと考えています。また、セミナーレジュメにはユニバーサルデザインのものを使用するなど、高齢者や障がい者にも見やすい工夫をしています。

環境・ワンヘルス

環境・社会・経済・ワンヘルスの課題解決に取り組む団体や国連などのグローバルパートナーシップを推進している団体を支援することで、SDGsの実現に貢献できるものと考えています。