子育てしやすい職場環境の整備【(株)不動産のデパートひろた】

経緯・背景等

代表取締役の廣田　豊（ひろた　ゆたか）さんは、子育て応援宣言企業に登録した思いを、次のようにお話しされました。

「宣言して形にする事で、個人の活躍と会社の発展と、相互に良くしていける会社にしたい。今後も男女ともに計画的に休暇が取れ、育児が出来る環境を整えることが、色々な立場にある社員が長く活躍することにつながっていくと思います。」

取組内容

• 育児休業の取得可能期間は子どもが２歳になるまでであり、それ以降も保育園に入れなかった場合にはさらに調整。休業中は無給だが、取得しても昇給には影響しない。
• 育児休業取得の対象となる男性従業員には、総務から取得可能な旨を伝えるとともに、店長やグループ責任者の上長にも情報共有することで、取得しやすい環境を整備。また、総務が相談窓口となり、制度を知らない若手従業員や中途で入社した従業員に対しても周知を実施。
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に積極的に取り組み、年間1,470 時間の業務時間の短縮ができたおかげで、男性が育児休業を取得しても他の従業員の負荷とならず、育児休業が取得しやすい職場環境が実現。
• 「リフレッシュ休暇（４日連休）」や「アニバーサリー休暇（1 日）」を制定することで、従業員1人につき年間最低5日間の年次有給休暇の取得につながっている。
• 育児休業から復帰した従業員には残業を免除。残業せずに済むような業務を担当してもらったり、残業のある店舗ではなく本社に異動してもらったりと配慮している。
• 児童手当制度の補完と、子育て中の従業員を積極的に応援するという目的で、「家族育児手当」を制定。扶養義務のある配偶者に対して月5千円、扶養義務のある子ども1人に対して月5千円を支給(同一期間子ども2人分を上限とし支給)。

関係する県の制度

子育て応援宣言企業登録制度

企業のトップ自らが従業員の仕事と子育ての両立のための具体的な取組を宣言し、それを県が登録する制度（福祉労働部労働局新雇用開発課）

関連するSDGsのゴール

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