日本相続知財センターによる地元への活動資金橋渡し支援

ＳＤＧｓの取組を始めた経緯（課題や背景）

当センターでは、遺言書の作成、認知症対策、亡くなった後の財産引継ぎのサポートを行っています。近年、核家族化や「おひとり様」の増加に伴い、寄付に関するご依頼が増加しています。寄付先に迷われる依頼者に対し、地元への寄付が可能であり、その支援もできることをお伝えすると、「自分亡き後、残った遺産を地元に還元したい」との声を多くいただくようになりました。これを受け、遺言を活用し、社会貢献団体へ寄付する仕組みを構築しました。

ＳＤＧｓの主な取組内容

遺贈寄付を希望する方に対し、遺言書作成の啓蒙活動や作成サポートを行い、さらに遺言執行を通じて、寄付を希望する方と地域団体等の橋渡しをしています。

ＳＤＧｓの取組による効果

「自分亡き後の財産を、国や疎遠な親族ではなく、お世話になった地域や団体に渡したい」という方々の想いに応えるとともに、世界遺産、国際機関、そして地元で社会貢献を行う団体等へ活動資金を橋渡ししています。これにより、これらの団体の活動が活発化し、ＳＤＧｓの目標達成に貢献しています。

その他のＳＤＧｓの取組

• 「障がいのある子の親なき後対策」のサポート
• 売れない不動産の処分サポート

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